お知らせ

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策

令和2年3月4日 

 新型コロナウイルスによる中小企業・小規模企業への影響を緩和する為、関係省庁等からセーフティネット保証・貸付け等の施策が発表されていますので、ご案内いたします。

 最新の情報が入り次第、随時更新いたします。


【支援策取りまとめ情報】

 1.経済産業省

  「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」を取りまとめました。  

   https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf


【資金支援(融資・補償)関連情報】

 1.経済産業省中小企業庁

  セーフティネット保証(4号突発的災害、5号業況の悪化している業種)

    https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

  ※業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

  ※コロナウイルスによる影響に限らずの制度


 2.経済産業省中小企業庁

  新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します 。

   https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

  ※日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所が相談窓口になっています。


 3.日本政策金融公庫

  新型コロナウイルスに関する融資制度

   https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

  ※新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)


 4.厚生労働省 雇用調整助成金 

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html 

  ※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します。


 5.中小企業基盤整備機構ホームページ(J-Net21)

  新型コロナウイルスに関する補助金・助成金・特別融資情報

   https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html

  ※全国のコロナウイルス対策関連情報がまとめられています

令和元年分の所得税・贈与税・消費税の申告納付期限延長

 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる政府の方針を踏まえ、令和元年分の所得税・贈与税・消費税(個人事業者)の申告・納付期限の延長が決定しました。


 令和2年2月27日 国税庁「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」

  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf 


 当初期限 3月16日(月)→ 延長後期限 4月16日(木)


 口座振替による納付日も延長になる予定です。

 新しい情報が発表され次第お知らせいたします。